お知らせ

2017年1月から「セルフメディケーション税制」が始まりました

 従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに「セルフメディケーション 税制」が施行されます。健康の維持増進や疾病予防のために、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、ガン検診を受けている個人が、特定の成分を含んだOTC医薬品(要指導医療品及び一般医薬品のうち医療用から転用された医薬品)の年間購入額が合計12,000円を超えた場合に適用され、超えた部分の金額がその年分の総所得金額等から控除対象となります。 ただし、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。 (詳しいOCT医薬品については厚生労働省のホームページでご確認ください)     

平成29年度税制改正大綱

平成28年12月8日に公表された平成29年度税制改正大綱について税目ごとに重要な改正点をお知らせします

<個人所得課税>

・2018年から配偶者控除は配偶者(妻)の年収上限額を103万円から150万円に事実上引上げ、パート主婦がより長く働きやすくする。夫が高収入だと控除縮小になる。

・2018年1月から積立型NISAを新たに創設する。投資した金融商品の売却益や配当に税金がかからない期間が現行のNISAの4倍の20年に延び、毎年投資できる金額は3分の1で年間の投資上限は40万円。現行のNISAとどちらか選択になる。

<消費課税>

 酒税改革2020年10月から3段階でビール、発泡酒、第3のビールの税額を54.25円にそろえる。ビールは税額が下がり、逆に発泡酒と第3のビールの税額は上がる。これにより世界に通用する正規のビールを開発しやすくなるという。

 エコカー減税

 燃費のいい車の自動車取得税を安くする「エコカー減税」は2019年3月まで延長したうえで、燃費基準を2段階で厳しくする。新車の9割近くが減税対象になっていたが2年かけて7割までしぼる。

<資産課税>

 都市部の高層のマンションでは上層階に部屋を持つ人ほど税負担が重くなる。2017年度以降に販売される20階建て以上の新築マンションは、上層階の固定資産税が低層階に比べて高くなる。

<法人課税>

 試験研究費の総額について税額控除率を研究費の増額割合に応じた制度に改める。

 ・所得拡大促進税制は賃上げ2%以上で、法人税額から上限は10%(中小企業者は20%まで)

  差し引

    ほかにも企業の活性化を促す改正や家計向けの改正ポイントがあります