クライアントの経理担当者等に正しい会計処理を理解していただくためインボイス制度の整備、電子帳簿導入等、現預金管理、会計帳簿の記載また自計化ソフトの入力など、経理業務を丁寧にアドバイスさせていただきます。

巡回監査とは毎月行う月次巡回監査と期末決算時の決算巡回監査があります。会計資料、会計記録の適時性、正確性を確保するため指導させていただきます。

税理士、担当職員立会いのもと、調査において税法に則って納税者の権利を主張します。そのためにも経理処理や資料整理、保管は常に改善をめざすことが重要です。

『納税義務の適正な実現を図る』という税理士の公共的使命に基づき適正な申告書を作成し、納税者の相談に応じた事項を記載した書面を添付しています。

2023年の税制改正大綱に贈与税について適用すると明記されているのが、令和6年1月1日より、贈与税の相続時精算課税制度に毎年の基礎控除が創設されとあります。これは高齢者世代が持つ資産の世代間移転を促すための税制改正で、高齢者のとってはまとまった資産の贈与に活用しやすくなったといえます。一方で、暦年課税制度では相続税の課税価値への加算対象贈与財産が相続開始前7年以内までに拡大し、実質的な税負担増加の改正となっています。　　　　　　　　　　　　　　

こうした中、「暦年課税制度と相続時精算課税制度のどちらを利用したらいいのか」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。

相続の問題でお悩みの方はある程度、知識はお持ちのことと思いますが、納税資金の準備、節税対策等ご自身の事情に合わせて贈与計画でご心配の方はご相談ください。